東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
都は、来年度予算案に、感震ブレーカーを木造住宅密集地域の対象世帯に配布する事業として、二十一億円余りを計上しました。新たな被害想定でも、同時多発火災の発生など、火災による甚大な被害の様相が明らかになっており、出火防止対策の取組を進めることが重要であることはいうまでもありません。
都は、来年度予算案に、感震ブレーカーを木造住宅密集地域の対象世帯に配布する事業として、二十一億円余りを計上しました。新たな被害想定でも、同時多発火災の発生など、火災による甚大な被害の様相が明らかになっており、出火防止対策の取組を進めることが重要であることはいうまでもありません。
都市整備費については、一千二百七十四億円を計上し、住宅耐震化のための助成制度について、二〇〇〇年までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に追加するなど、さらなる被害の軽減を図ってまいります。
それでは、木造住宅について少し追及をしたいと思います。
大体木造住宅として活用していただいたのは、住宅系ではもう100％近い、97％とか、そういうレベルです。ただ、やはり非住宅のほうはそこまで活用がなされていません。
しかしながら、一製材工場で取り組むことはなかなか難しいので、製材工場間で水平の連携を取る仕組みづくりや、地域の木造住宅に対して直接製材品等を供給できるような、川上から川下までの垂直的な連携をしっかりと形づくるためにも、今御説明いただきました県産材製品コーディネーターの活動を、来年度の事業構築に向けて強くしていきたいと考えているところでございます。以上です。
県では、公共建築物等展示効果の高い施設において、木造化や床壁の木質化や木製品の導入等の支援、また、県産材の利活用に関する相談窓口の開設による技術的助言、木造住宅等への普及、販路拡大の促進などに取り組んでいますが、最近の県産材の需給動向や実績等を踏まえ、利用促進に向けた課題をどのように捉えているのでしょうか。
そうしたことから、新たにＪＡＳ認証取得を進めている製材工場をはじめ、既に取得している製材・集成材工場を核とした水平連携体制、さらには、地域の木造住宅産業と製材工場や林業事業体による垂直連携の仕組みづくりを進めるための施策について検討しているところです。 最後に、高性能林業機械や製材機械等の導入支援の充実についてです。
県産材を利用して建築された木造住宅などを活用し、県産材の利用促進に向けた積極的な広報に取り組むこと。 次に、土木委員会関係では、建設人材育成研修について、研修内容に応じた効果的な実施方法やタブレット端末の活用等による汎用的な人材育成の仕組みづくりを検討すること。県営住宅の老朽化が進み、空き家が増え、長期修繕の必要性が増す中、維持修繕費を計画的に執行すること。
木造住宅耐震改修補助事業に関連しお伺いいたします。 年が明けますと、現在の我が国の様々な震災対策の基本となる元となった阪神・淡路大震災の日がやってまいります。阪神・淡路大震災を契機として、災害時要援護者避難支援、避難所の整備、自主防災組織の結成、防災士制度の新設等、多くの現在に至る対策が生み出されてきました。 阪神・淡路大震災の教訓の一つが建物の震災対策でありました。
◆（右松隆央議員） 今回の第３次ウッドショックによって、輸入材に依存してきたリスクが顕在化したわけでありますが、これからの脱炭素社会の実現に向けて、木造住宅の価値がより一層高まるとともに、新たな木の時代に入るとも言われております。このような時代の趨勢の中で、引き続き県産建築用材の安定供給体制の構築に御尽力をお願いいたします。
私どもでは、県からは、主に木の香る淡海の家推進事業で木造住宅の建築に対して補助を頂いています。7.5立方メートル、15立方メートル、20立方メートルまでで30万円、40万円、50万円という形で、一般住宅で滋賀県産材を使わせていただくと補助を頂くというものです。
三つ目に、住宅における木材の利用の促進として、地域の中小工務店が資材の供給者等と協力して行うＺＥＨや長期優良住宅など、省エネルギー性能等に優れた木造住宅等の整備を支援しているほか、木造住宅・建築物の担い手である大工技能者等の育成の取組を支援している。
120 ◯副部長（建築） 実は、決算の指摘にもあったが、なかなか実績が上がっていかない中で、実態をいろいろ調査すると、木造住宅の耐震改修に当たっては、かなり費用が高額になるというところもあって、なかなかそこに至らないというところがあった。今回、低コスト工法を導入して、今後耐震化を進めていくため、今、講習会等を進めている。
この目標の実現のために、新築住宅の省エネルギー性能の向上、既存住宅の省エネルギー性能の向上、県産木材等を活用した木造住宅の普及を取り組む施策として位置づけておるところでございます。
27: 【あいちの木活用推進室長】 林野庁の統計によると、一般的な木造住宅において、柱、はり、桁、土台などの構造用木材は、１棟当たり12.5立方メートル使用されている。そのうち、はり、桁などの横架材は5.8立方メートルと半分を占めている。
空き家の古材がリユースできるかどうかは木造住宅簡易鑑定が必要になり、この鑑定の依頼が年々増加をしていると聞いておりますが、３万円の費用がかかるため、所有者が調査を行うのにちゅうちょし、調査を決断するまでに長期間を要する場合があり、その間に物件の劣化が進み、古材活用ができなくなるという課題が出ているようであります。
県では、四月と八月の火災発生を受け、県内全ての消防本部に対し、商店街や木造住宅密集地域の関係者への火災予防の呼びかけや、消防用設備の再点検の実施を依頼いたしました。
それはもちろん若い人たちですから、住宅を購入するための資金のために、大体木造住宅だったら耐用年数が２２年ぐらいですから、なかなか新築でもいっぱいいっぱいの住宅ローンを組んで購入しているわけなんですけども、じゃあ中古住宅を買ってこれから１０年、１５年、２０年、本当にこれがもつのかというところが非常に大きな心配があるというのが僕は一般流通の人たちの考えだと思うんですね。
都の新たな想定では、建物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化など、地震に強いまちづくりが進展したこと等により、被害が三割から四割減となったと聞いております。 一方、大阪府では、平成十八年度に上町断層帯等の直下型地震による被害想定を、平成二十五年度に南海トラフ巨大地震による被害想定を公表して以降、見直しを行っておりません。
１ユニットが約40フィートコンテナと同じサイズで、一般公道を輸送でき、移動も可能な木造住宅で、基本ユニットは３階建てまで対応でき、縦横に組み合わせたり、通路で連結して、簡易宿泊所など多彩な利用が可能となります。